設立登記をおこなっただけで事実上営業活動をしていない法人の場合、実質的に営業活動を開始して課税売上があったときから課税期間の開始日となります。 詳細はこちら
消費税の節税
掛け売りをしている場合、お客様によっては、売掛金を満額ではなく振込手数料を差し引いた金額で振り込んでくるケースがあります。この場合の処理は、どうなるのでしょう？
たとえば、売掛金１０，５００円で振込手数料が５２５円とした場合、９，９７５円だけ振り込まれてきた場合、どのような仕訳になるのでしょうか？ 詳細はこちら
ある会社が輸入を行うとき、かわりに商社などに代理人（申告名義人）になってもらって輸入を行う場合があるとおもいます。このような場合は、輸入消費税は誰が負担するのでしょうか？ 詳細はこちら
下請け・パートに支払う代金ですが、それが給料か外注費かといわれると判断に悩むケースがあります。 詳細はこちら
輸出を主な業務としている会社さんは、消費税が還付されるチャンスがあります。
消費税は、あくまで「日本国内で」消費されるものに課税されるのですから、日本で物流している品物が日本国外にもちだされる場合、その売上は「日本国内」の売上とはならず、消費税ゼロパーセントの売上になります。
それにともない、仕入にかかった消費税は還付されることになります。したがって、輸出がメインの会社の場合、設立初年度から課税事業者を選択したほうが課税上トクということになります。 詳細はこちら
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平成７年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです！
（平成２３年１２月現在）
1968/11 東京都世田谷区生まれ
1990/10 公認会計士試験合格
1991/03 早稲田大学政経学部卒業
1991/04 大手監査法人就職
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